事業内容

文部科学大臣所轄の大学、知事所轄の高等学校、中学校、小学校、幼稚園等の学校法人監査を行います。
リスク・アプローチに基づく監査計画により弱いところを重点的に監査します。内部監査人と連携して効率よく監査します。

全国的規模の社団法人、財団法人等の公益法人の監査を行います。
公益法人会計基準（平成20年基準）に基づき適正に会計処理されているか監査します。不備がある場合には改善指導も行います。

都道府県、市町村の包括的外部監査を行います。
毎年テーマを決めて重点的監査を行い、事業の効率性、適時性、有効性を指摘します。また、地方公共団体等の監査委員にも就任しています。

勤務医が開業するとき最初に心配になるのは、だれに相談していいかわからないことではないでしょうか。
資金工面、人材の手配、会計処理などどれをとっても初めてのことばかり。開業時の様々な相談に応じます。

開業して3年もすれば事業も順調で、そろそろ税金が増えてくるのではないかと心配です。
今の個人事業のままでよいのか、医療法人を設立して給与をとる方が税金は安くなるのか、思案のしどころです。シミュレーションをしてみませんか。

開業してまじめに患者さんのために診療しているのに、思うように患者が増えない、医業収益が上がらない、と悩むことはありませんか。
増患増収対策を検討してみませんか。

財務の健全性は貸借対照表に、収益性は損益計算書に現れてきます。
重要なシグナルが出ていても、見落とせば何にもなりません。貸借対照表、損益計算書の見方、改善のやり方をご指導いたします。

税金は払いたくないが、税務署ににらまれるのもいやですね。
脱税は犯罪ですが、節税はお勧めいたします。ちょっとしたことで節税はできるものです。

グループ内の全会社を統轄する持株会社を設立し、事業の整理･統合の要とします。

各事業部門の分離独立、重複事業の整理統合、不採算事業の分離、新規事業への参入などを組織再編の手法により実現し、効率的な組織の構築を目指します。

今お持ちの資産を全て把握されていますか？
顧問先様の所有する資産を全て把握・評価し、その有用性及び万一の時の相続対策等包括的に検討・提案させていただいております。

人はそれぞれ自分なりの生き方を持っています。
顧問先様の要望や希望・目標を聞き、収入や資産・負債など、あらゆるデータを分析した上でそれに基づいて、目標を達成するために包括的な資産設計を立案し、その実行の手助けをしております。

日常生活にはたくさんのリスクがあります。現在加入されている保険について顧問先様の現状を踏まえた上で必要な保障を検討し過大又は不足している保険について検討し提案しております。

めまぐるしいスピードで変化する税制や法令に対して、お持ちの資産の利用可能なスキームを提案させていただき、顧問先様のニーズに則した資産の保全及び管理をさせていただいております。

過去の決算書又は試算表を活用し、貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・株主資本変動計算書を年次比較又は月次比較する事により、現在の経営のトレンドを確認し、また、同業種の他社と比較することにより、現状の弊社の改善点を報告いたします。

決算書等を用いて比率分析し、収益性・成長性・生産性・安定性の指標を用いて、業績の良い同業他者の指標と比較検討し、評価及び改善点を報告いたします。

弊社においてキャッシュフロー計算書を作成し、顧問先様のお金の流れを確認し、お金がしっかりまわっているかどうか（倒産リスク等）を説明させていただきます。

事業計画書の作成目的は、事業の内容を論理的に整理し、事業の仮説を立て、作成した計画を遂行し、事業の仮説を検証したり、事業の活動を修正したり、数値目標と実績値を対比したりすることです。
事業計画書を作成してみませんか。

不動産･株式など財産の種類ごとに、相続税･贈与税がかかる財産の評価額を算出します。
不動産は現地調査を欠かさないなど、基本に忠実な作業を行います。頻繁に税法改正される項目もありますので、注意を要します。

財産の評価額･家族構成等をもとに、将来の納税負担額を予想し、有効な対策のご提案につなげます。
オーナー社長様の場合には個人と会社を総合したシミュレーションで対応します。

不動産の有効活用や効果的な生前贈与（従来の暦年贈与方式に加え、相続時精算課税方式も選択可能です。）を通じて、将来の相続税額を軽減させるための対策を立案いたします。

生命保険を活用した一般的な納税資金準備法のほか、オーナー社長様の場合には会社を利用した資金捻出手法（退職金の活用や相続した自社株を会社に買い取らせるなど）もご提案いたします。

「争族」化を避けるための最重要ツールである遺言書の作成をサポートいたします。
民法上の法定要件を備えるとともに、遺言者の意思を確実に実現させるための表現など細心の注意をはらい作成します。

亡くなられた方も死亡時点までの所得に応じて、死亡後４ヶ月以内に確定申告が必要になることがあります。
また青色申告や消費税の簡易課税を後継者が引き継ぐための手続きにも注意が必要です。

遺産分割協議書の作成をサポートします。
ご高齢の相続人がおられるケースでは、二次相続をも視野に入れ有利な分割をご提案します。
また、申告期限までに遺産分割ができない場合の税務上のデメリットにご注意ください。

相続税申告の考え方について充分にご説明したうえで、財産調査、資料の収集から実際の申告書の作成までサポートいたします。
申告後の税務調査対応もお任せ下さい。

相続財産の大半が換金が難しい財産である場合の、特殊な納税方法（分割払い=分納や現物での納付=物納）に対応します。
実務上の要件が詳細に定められているため、条件整備に尽力します。

相続税の申告納付以外にも、不動産の登記手続きや銀行･証券会社の口座の引き継ぎ、年金事務など、様々な手続きが必要になります。
これらの事務手続きを代行し確実に処理いたします。

難解な自社株の価格計算の考え方を充分にご説明し、現時点での相続税･贈与税計算上の「事業の価値」たる自社株の株価を算定いたします。
会社状況の変動、税法改正に留意が必要です。

相続により会社支配権が分散する危険を未然に防止するための対策を立案します。
「中小企業経営承継円滑化法」では、遺留分の特例、相続税・贈与税の納税猶予制度、金融支援が規定されました。

自社株の価格計算の考え方を理解すれば、自社株の株価はある程度コントロールが可能であることがわかります。
事業承継のタイミングを勘案した効果的な株価引き下げ対策をご提案いたします。

後継者に自社株式を集中させるための方策を立案します。
「中小企業経営承継円滑化法」の遺留分特例の検討のほか、遺言や代償分割の活用等の手法により、株式の分散を防止します。

■起業相談
開業スケジュールをもとに、起業のための具体的準備をアドバイス致します。
個人事業と会社設立のどちらが有利か、税金・社会保険料などの概算額を基に、事善にシミュレーションを行います。

■書類作成等
定款の作成・認証、法務局や税務署等に提出する書類の作成及び提出を請け負います。

■記帳代行業務
会社の領収書等をお預かりし、伝票作成・月次試算表の作成を行います。

■チェック業務
社内でされた会計処理が適時に、適法にかつ正確になされているかを確認し、不備がある場合は指導致します。

必要に応じ、月々の試算表等から顧問先様に合った経営分析指標・経営計画・予算等を作成します。
これをもとに、実績との比較検討で課題点を見出し、改善や管理すべき事柄を報告、説明させていただきます。

月次業務で作成した試算表等をもとに、確定決算書（貸借対照表・損益計算書）・総勘定元帳・各申告書（法人税・消費税・地方税・事業税など）を作成・提出を行います。

税務申告には、その法律の選択によって納税者にとって有利に働いたり、不利に働いたりするものがあります。
弊社では、納税者に事前に選択肢及びメリット・デメリットを説明し、納税者同意の上、採るべき方法で申告致します。

私たちは顧問先様と税務署とのパイプ役です。
調査には公認会計士・税理士・担当者が立会い、顧問先様の立場に立って税務署との折衝を行います。
税務署に対して主張すべきことは堂々と主張し、税務署の言い成りになることなく、毅然とした態度で臨みます。

■解散
必要な諸手続（会社解散届出提出・解散確定申告業務）を代行致します。

■清算
必要な諸手続（予納申告業務・残余財産分配予納申告・清算確定申告・清算結了届提出）を代行致します。

個人事業主の方、給与所得者で一定の場合に該当する方は所得税申告をする必要があります。弊社では、これら申告及び各種届出書・申請書の作成をお受け致します。

土地、建物、ゴルフ会員権などを売却し、譲渡所得がある場合等は譲渡所得申告をする必要があります。税法上の要件を満たしていないと申告の際、最善の税制を活用できない場合がありますので、譲渡される前からご相談下さい。

2年前の課税売上1,000万円超の方は消費税申告が必要ですが、課税売上高が1,000万円以下でも、あえて消費税の申告を行った方が得をする場合があります。また、課税売上高により簡易課税制度を選択するか否かなど、有利になる場合は様々です。お気軽にご相談下さい。

・1年間で贈与を受けた財産について、「相続時精算課税」の適用を受ける場合
・1年間で贈与を受けた財産の合計価額が110万円を超えている場合このどちらかに該当する場合には贈与税申告の義務があります。